2020年4月より、時間外労働の上限規制に関する法律が中小企業に適用されました。
上限の内容をおさらいしましょう。
① 残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間
② ①の時間を超える残業を行う場合は、36協定（臨時的な特別の事情に関する労使合意）の締結が必要
③ 36協定を締結した場合でも、次の上限を超えることはできません。
・年720時間以内
・複数月平均80時間以内（休日労働を含む）
「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」
・月100時間未満（休日労働を含む）
上限を超えてしまった場合は、罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）の対象となります。
■どう計算していますか？残業時間
企業から残業時間のカウントについて質問がありました。
その会社では就業規則で始業を9時、休憩1時間、終業が17時半と定められています。
所定労働時間は7.5時間となり、このラインを超えた勤務を残業として管理しています。
このように、会社の所定労働時間が法定の1日8時間・週40時間を下回る場合、
今回の上限規制に関わる時間管理については整理する必要があります。
というのも、法律上で考える時間外労働は「法定労働時間」を基準に考えるものだからです。
一般的に言う残業は、所定労働時間（会社で定めた労働時間）を超えるものを指すことが多いのですが
法令に関わる場合の「残業」は、法定労働時間（日8時間・週40時間）を指しています。
ご契約先企業から質問があり、混同しやすいポイントかな？と思い解説させていただきました。
所定＜法定であれば、管理上違反してしまうことはないと思いますがご参考までに。
制度詳細の確認は、こちらの資料がおすすめです。
時間外労働の上限規制（わかりやすい解説）_厚生労働省
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